事業再構築補助金とは？コロナの影響で売り上げダウン？市場参入や事業転換を最大6,000万円で支援

事業再構築補助金は、コロナ禍により売上が減少した中小企業や小規模事業者が、新しい事業への転換や設備投資を行うための支援を目的とした補助金です。
特に、既存事業の再構築や新規事業展開を目指す企業に対して支援されます。
この補助金は、従来の事業の枠を超えて、企業が新たな分野に挑戦するための費用をサポートします。
補助金を利用することで、事業の拡大や生産性向上を図り、地域経済に貢献する企業の再生を支援します。

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補助金専門のコンサルタント会社と提携してお客様の申請から採択までのサポートを行います。
まずはお気軽に下記フォームよりご相談ください。

最新の公募期間と採択日
対象枠と補助額と補助率について
補助対象経費の例
申請前に知っておくこと
よくある質問

公募回	公募開始日	公募締切日	採択発表日
第12回公募	2024年4月23日	2024年7月26日	2024年11月8日
第11回公募	2023年8月10日	2023年10月6日	2024年2月13日
第10回公募	2023年3月30日	2023年6月30日	2023年9月22日

対象条件

条件カテゴリ	詳細内容
対象事業者	中小企業、小規模事業者、個人事業主
事業内容	コロナ禍で売上が減少し、事業再構築に取り組む事業者（業種転換、新分野展開など）
売上要件	申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していることが必要
認定支援機関との連携	事業計画は認定経営革新等支援機関と策定し、事業計画の確認を受ける必要がある

対象枠と補助額と補助率について

対象枠	枠概要	補助額	補助率
成長分野進出枠（通常類型）	ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者	3,000万円（※4,000万円）※短期間に大規模賃上げを行う場合	中小企業1/2（※2/3）中堅企業1/3（※1/2） ※短期に大規模賃上げを行う場合
成長分野進出枠（GX進出類型）	ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者	中小企業：5,000万円（※6,000万円）中堅企業：１億円（※1.5億円） ※短期に大規模賃上げを行う場合	中小企業1/2（※2/3）中堅企業1/3（※1/2） ※短期に大規模賃上げを行う場合
コロナ回復加速化枠（通常類型）	今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者	2,000万円	中小企業2/3 中堅企業1/2
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）	コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者	1,500万円	中小企業3/4（一部2/3）中堅企業2/3（一部1/2）
サプライチェーン強靱化枠	ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組をこれから行う事業者	３億円（※５億円） ※建物費を含む場合	中小企業1/2 中堅企業1/3

補助対象経費の例

経費項目	詳細
① 建物費	建物の建築・改修、建物の撤去など
② 機械装置・システム構築費（リース料を含む）	機械装置、情報システムの購入など
③ 技術導入費	特許権や商標権のライセンスなど
④ 専門家経費	コンサル料や専門家への謝金など
⑤ 運搬費	運搬料、宅配・郵送料など
⑥ クラウドサービス利用費	Webツールなどのクラウドサービス利用費
⑦ 外注費	製品開発に要する加工、設計などの費用
⑧ 知的財産権等関連経費	特許権に関する士業の手続代行費用など
⑨ 広告宣伝・販売促進費	広告作成、媒体掲載、展示会出展など
⑩ 研修費	教育訓練費、講座受講などの費用
⑪ 廃業費	廃止手続費、解体費などの費用

事業の対象外となる経費

申請時に計上する経費が補助対象経費に該当しない場合、補助金は支給されません。
対象外の経費には、パソコンやエアコンなど汎用性が高い機器、不動産購入、従業員の人件費、通信費、光熱費、消耗品費、フランチャイズ加盟料などが含まれます。
補助対象経費は補助事業専用で利用することが条件であり、他の事業で使用する場合は国庫返納が必要です。公募要領を事前に確認し、対象経費を正確に計上しましょう。

申請前に知っておくこと

補助金には使途制限や、申請回数制限などが設けられている場合があります。
また、補助金の採択基準を明確に把握しておくことは、申請を行ううえで採択の確率を大幅に向上することに繋がります。

補助金の申請回数制限

事業再構築補助金には、申請回数に制限があります。
同じ事業者が複数回申請することができる場合もありますが、前回の事業計画が完了していることが条件です。

申請者の財務状況や過去の実績

事業計画の審査には、申請者の財務状況や過去の実績も影響します。
特に、新たな事業展開に取り組む場合は、資金調達や事業計画が実現可能であることが重要視されます。

補助金の交付後の事業報告義務

補助金を受けた後、事業者には事業報告義務があります。
事業の進捗や成果を定期的に報告することが求められます。報告がない場合、補助金の返還を求められることもあります。

補助金の使途制限

補助金は事業計画に基づいて使用する必要があり、事前に承認を得ていない経費に使うことはできません。
事業計画が変更される場合、必ず事前に承認を得る必要があります。

採択基準

事業計画書を作るときは、以下の審査ポイントをしっかり考えて、わかりやすく説明することが大事です。

1.補助対象としての適正さ

補助金の条件に合っているかどうか、また補助金の目的に沿った内容になっているか。

2.新しい事業の可能性

成長が期待できる市場を狙っているか。
自社が新しい事業に入りやすく、他社と差別化できるか。

3.事業の実現性

計画が現実的で、実施方法やスケジュールがしっかりしているか。
必要なお金や人材を用意できる見込みがあるか。

4.補助金が必要な理由

地域の課題解決や国の目標に役立つ事業か。
補助金がないと実現できない計画かつ、効果が大きいものか。

5.政策との関係

コロナ禍からの回復や地域の経済を活性化できるか。
デジタル技術や環境にやさしい技術を使って、社会に貢献できるか。

よくある質問

質問	回答
事業再構築補助金の対象経費は？	新しい事業展開や設備投資に関連する経費が対象です。具体的には、設備費、外注費、研修費などが含まれます。
補助金はいつ支払われますか？	補助事業終了後、事業実績報告を経て支払いが行われます。
他の補助金と併用できますか？	同一事業に対して、複数の補助金を受けることはできません。異なる事業であれば併用が可能です。

補助金活用のご相談はユーロポートにお任せください

免責事項

本コンテンツに記載された補助金情報は、2024年11月現在の内容に基づいています。最新情報は公式ウェブサイトでご確認ください。
補助金の条件、申請期間、補助額などは変更される場合があります。
補助金申請に関する手続きや結果については、直接補助金管轄機関にご確認ください。
補助金申請に関する結果や不適用について、当社は一切の責任を負いません。

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