「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、中小企業や小規模事業者の新たな事業展開や、製品・サービスの開発を支援する補助金制度です。革新的な設備の導入や新市場への進出、大規模な設備投資などに活用でき、生産性の向上や企業の付加価値向上を後押しします。
製造業をはじめとするさまざまな業種を対象に、新製品・新サービスの開発や海外展開など、企業の成長や競争力強化につながる取り組みを支援します。
補助額は最大7,000万円で、大幅賃上げ等の特例を適用した場合は最大9,000万円。
新たな事業への進出や設備投資を検討している企業に活用できる制度です。
プリント機器導入についての補助金活用のご相談はユーロポートにお任せください。
補助金専門のコンサルタント会社と提携し、申請から採択までのサポートを行います。まずはお気軽に下記フォームよりご相談ください。
最新の公募期間と採択予定
| 公募回 | 公募開始日 | 電子申請受付開始 | 公募締め切り日時 | 採択発表日 |
|---|---|---|---|---|
| 第1回公募(統合初年度) | 2026年6月29日 | 2026年9月30日 | 2026年10月30日 18:00厳守 | 2027年1月予定 |
公募開始日や締切日については変更がある場合があるため、公式サイトを必ず確認してください。
対象枠・補助額・補助率について
制度統合に伴い、目的や事業規模に応じた3つの主要枠が設定されています。
| 対象枠 | 対象事業概要 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 革新的な製品・サービスの開発に必要な設備・システム投資等を支援。 | 1,000万円~2,500万円 (大幅賃上げ特例適用で最大3,500万円) |
中小企業者:1/2 小規模事業者・再生事業者:2/3 |
| 新事業進出枠 | 既存事業と異なる新分野・新市場への進出に伴う大規模な設備投資・拠点整備等を強力に支援。 | 1,000万円~7,000万円 (大幅賃上げ特例適用で最大9,000万円) |
中小企業者:1/2 小規模事業者・再生事業者:2/3 |
| グローバル枠 | 海外展開(直接投資、輸出、インバウンド等)を通じて国内生産性を高める取り組みを支援。 | 1,000万円~7,000万円 (大幅賃上げ特例適用で最大9,000万円) |
中小企業者:1/2 小規模事業者・再生事業者:2/3 |
補助対象経費の例
申請する枠組みに応じて対象経費が規定されています。
(「新事業進出枠」および「グローバル枠」では「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかが必須となります)
機械装置・システム構築費(必須対象要件)
- 機械・装置、工具・器具の購入・製作・借用に要する経費
- 専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用に関する経費
- 改良・修繕または据付けに要する経費
建物費(新事業進出枠・グローバル枠等)
- 専ら本事業に使用される建物の建設・改修・撤去費用
広告宣伝・販売促進費
- 新製品・新サービスの試作・開発に伴うPR・広報、展示会出展費、Webサイトの制作・広告費等
外注費
- 新製品・サービスの開発・試作に必要な加工や設計、デザイン、検査等の一部を外注(請負、委託など)する経費
その他の対象経費
- 技術導入費(知的財産権等の導入)
- 知的財産権等関連経費(弁理士手続き代行費用など)
- 専門家経費(事業遂行のための専門家謝金・旅費)
- クラウドサービス利用費
- 原材料費(試作品開発に必要な原材料・副資材費)
- 運搬費(機材等の運搬料、宅配・郵送料等)
事業の対象外となる経費
補助事業に直接関係しないものや、汎用性があり他用途・私用に利用可能なものは対象外となります。主な例は以下の通りです。
- パソコン、タブレット、スマートフォン
- 乗用車・一般車両(特殊車両を除く)
- 事務用デスク・チェア、家具類
- 不動産購入費(土地代等)、事務所等の家賃・賃料
- 汎用性の高いソーラーパネル等発電設備
申請時には最新の公募要領を必ず確認し、補助対象要件を満たしているかを厳密にご確認ください。
申請前に知っておくべき要件・注意点
1. 基本要件(必須達成目標)
本補助金を受けるためには、以下の事業計画要件(3〜5年計画)を満たす必要があります。
- 付加価値額の向上:事業計画期間において、事業全体での「付加価値額」を年平均成長率 4.0%以上 増加させること。
- 給与支給総額・賃上げ要件:1人あたり給与支給総額を年平均成長率 3.5%以上 増加させること。
- 事業場内最低賃金:事業場内最低賃金を地域別最低賃金より +30円以上 高い水準に引き上げ・維持すること。
2. 申請回数・併用制限
- 1回の公募期間において、同一事業者が提出できる申請は1件のみです。
- 交付決定後に自己都合等で事業を中止・廃止した場合、再申請が制限される場合があります。
- 国の他の補助金制度との同一事業での重複受給はできません(事業区分が明確に分かれている場合は併用可能な場合があります)。
3. 交付決定後の義務
- 補助事業終了後、定期的な「事業実績報告」および事業計画期間中の「年次状況報告」が義務付けられます。
- 事業計画の重要な変更(導入機器の変更等)がある場合は、事前承認が必要です。計画未達成や事前手続きなしの変更があった場合、補助金の返還等が生じることがあります。
よくある質問
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| Q: 主な対象となる経費は? | 新しい設備導入、システム構築のほか、広告宣伝費や建物の建設・改修費(一部枠)、外注費、試作開発費などが幅広く対象となります。 |
| Q: 補助金の支払いはいつ行われますか? | 原則として、設備導入・事業実施後に実績報告と確定検査を実施し、精算払い(後払い)となります。 |
| Q: 相談や申請サポートは可能ですか? | ユーロポートでは、提携する補助金専門コンサルタントとともに、機器導入から申請・採択までをトータルでサポートいたします。 |
お問い合わせ・ご相談
プリント機器導入に関する補助金の活用やお見積もり、各種ご相談は、ユーロポートまでお気軽にお問い合わせください。
免責事項
本コンテンツに記載の情報は、2026年9月現在の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」公募要領に基づいています。
補助金の条件、申請期間、補助額等は変更される場合がありますので、必ず中小企業庁および事務局の公式ウェブサイトをご確認ください。
申請結果について当社は一切の責任を負いかねます。





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