ものづくり補助金とは？革新的な設備導入で生産性向上！最大1,250万円で事業競争力を強化

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が新たなものづくりに取り組む際の設備投資を支援するために設けられた補助金制度です。
この補助金は、製造業を中心に、業務の生産性向上や新しい製品・サービスの開発、技術革新を進めるための費用を支援します。

主な目的は、競争力の強化や経営基盤の強化を図ることです。新しい製造設備の導入や新しい技術の導入を促進し、企業の成長をサポートします。

プリント機器導入についての補助金活用のご相談はユーロポートにお任せください。
補助金専門のコンサルタント会社と提携してお客様の申請から採択までのサポートを行います。
まずはお気軽に下記フォームよりご相談ください。

最新の公募期間と採択日
対象枠と補助額と補助率について
補助対象経費の例
申請前に知っておくこと
よくある質問

公募回	公募開始日	公募締め切り日	採択発表日
第1８回公募	2024年1月31日	2024年3月27日	2024年6月25日
第1７回公募	2023年12月27日	2024年3月1日	2024年5月20日

対象枠と補助額と補助率について

枠・類型	対象枠概要	補助額	補助率
製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）	革新的な製品・サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等への支援を対象としています。	750万円～ 1,250万円	中小企業者：1/2 小規模事業者・再生事業者：2/3
製品・サービス高付加価値化枠（成長分野進出類型）	通常類型と同様に、革新的な製品・サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等への支援を対象としていますが、分野が特定されており今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資することに限定されています。加えて、単なる設備やシステム導入にとどまり、製品・サービスの開発を伴わないものは該当しません。	1,000万円～ 2,500万円	2/3
グローバル枠	グローバル枠は海外事業を実施して国内の生産性を高める取り組みが支援の対象としています。	3,000万円	中小企業者：1/2 小規模事業者：2/3
省力化（オーダーメイド）枠	中小企業・小規模事業者が人手不足の解消等を目的としています。生産プロセス等の省力化の取り組みを進めるため、個々の事業者のビジネスプロセスに応じたオーダーメイド型の省力化投資等を対象としています。	750万円～ 8,000万円 ※従業員規模によって変動	小規模事業者・再生事業者：2/3

省力化（オーダーメイド）枠は従業員規模によって補助額の上限が変動します。
従業員規模と補助上限額の条件は以下の通りです。

従業員規模	補助上限額
5人以下	750万円（1,000万円）
6～20人	1,500万円（2,000万円）
21～50人	3,000万円（4,000万円）
51～99人	5,000万円（6,500万円）
100人以上	8,000万円（1億円）

補助対象経費の例

機械装置・システム構築費	機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に関する経費改良・修繕または据付けに要する経費
外注費	新製品・サービスの開発に必要な加工や設計、デザイン、検査等の一部を外注（請負、委託など）する場合の経費
運搬費	運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
技術導入費	知的財産権等の導入に要する経費
知的財産権等関連経費	特許権等の知的財産権等の取得に要する、弁理士の手続き代行費用など
専門家経費	本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
クラウドサービス利用費	クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費	試作品の開発に必要な原材料および副資材の購入に要する経費

事業の対象外となる経費

補助対象外経費は、補助事業に直接関係しない用途に使用できるものを指し、パソコン、タブレット、車両、事務机、不動産購入費、家賃、ソーラーパネルなどが該当します。
これらの経費は、生活や他の目的にも使用可能なため、ものづくり補助金では対象外となります。申請時には公募要領を確認し、補助対象経費と補助対象外経費をしっかり把握しておくことが重要です。

申請前に知っておくこと

補助金には使途制限や、申請回数制限などが設けられている場合があります。
また、補助金の採択基準を明確に把握しておくことは、申請を行ううえで採択の確率を大幅に向上することに繋がります。

補助金の申請回数制限

ものづくり補助金は何度でも申請可能ですが、一度交付決定を受けた後に事業を中止すると、再申請が認められなくなるため注意が必要です。
そのため、複数の申請を同時に行うことは控えるべきです。
また、1回の申請期間において、同一の事業者が複数の申請を提出することはできません。

補助金の交付後の事業報告義務

ものづくり補助金を受けた後、事業の進捗報告や成果報告が求められることがあります。報告義務を果たさない場合、補助金の返還を求められることもあります。

補助金の使途制限

補助金は、事業計画に基づいた用途にしか使用できません。事業計画が変更された場合は、事前に承認を得る必要があります。予定していた設備や機器が導入されなかった場合は、補助金が取り消されることがあります。

採択基準

採択基準に当たる評価ポイントはいくつかの要素があります。
下記ポイントを押さえておくことで採択率を上げることができます。

1.適格性

公募要領に記載された条件（対象事業・対象者・申請要件・補助率など）を満たしているか。
3～5年計画で「付加価値額」の年平均成長率3％以上を達成する取り組みであるか。

2.技術面

開発する新商材が革新的であるか。
課題・目標・解決策が具体的で明確か。
補助事業を実現できる技術力があるか。

3.事業面

補助事業を実行するための体制が整っているか。
ユーザーや市場規模が明確か。
遂行方法やスケジュールが妥当で現実的か。
補助事業の費用対効果が高いか。
地域経済にどのような効果をもたらすか。

よくある質問

質問	回答
Q:ものづくり補助金の対象となる経費は？	新しい設備導入や技術革新、製品開発にかかる費用が対象となります。具体的には設備費、外注費、試作費などです。
Q:補助金はいつ支払われますか？	補助事業終了後、事業実績報告を経て支払いが行われます。事業の進捗に応じて、段階的に支払いを受ける場合もあります。
Q:他の補助金と併用できますか？	異なる事業であれば併用可能ですが、同一事業で複数の補助金を受けることはできません。

補助金活用のご相談はユーロポートにお任せください

免責事項

本コンテンツに記載された補助金情報は、2024年11月現在の内容に基づいています。最新情報は公式ウェブサイトでご確認ください。
補助金の条件、申請期間、補助額などは変更される場合があります。
補助金申請に関する手続きや結果については、直接補助金管轄機関にご確認ください。
補助金申請に関する結果や不適用について、当社は一切の責任を負いません。

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