2021/06/24
2023/03/16
コロナで売り上げ減少・・・
そんな方が対象の"超"大型補助金情報！
目次
事業再構築補助金とは
2021年3月26日に公募開始をした新しい補助金制度「事業再構築補助金」
コロナで売り上げが減少してしまった方を対象に
新しい事業、新しい分野に取り組むための補助金です。
100万円～6000万円、最大で1億円までの補助が受けられます。
事業再構築補助金のポイント
・中堅企業・中小企業・小規模事業者や個人事業主も対象
・150万円以上の支出を行う事業計画が対象
・新規設備・機器導入費に適用！新しいシステムの導入に！
・最大1億円の補助金が受けられる
・2021年度からの新しい補助金制度。2021年には複数回公募実施予定！
事業再構築補助金の対象は？
以下の3つに当てはまる方は補助金の対象になります。
１．売上がコロナ以前よりも減っている
申請前の直近６か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
「コロナ以前」とは、2019年又は2020年1～3月を指します。「任意の3か月」は連続している必要はありません。
２．事業再構築に取り組む
機械やシステム導入を行い新しい分野を展開する。
または業態、業種を転換する。
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
対象となる事業再構築方針の定義に関してはこちらをご覧ください
事業再構築指針の手引き
3．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。
金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
申請要件は全て満たす必要があります。③については、当該条件を満たす事業計画を策定していただくこととなります。
補助額は？
中小企業及び個人
■通常枠
【従業員数20人以下】補助額 100万円～4,000万円 補助率 2／3
【従業員数21～50人】補助額 100万円～6,000万円 補助率 2／3
【従業員数51人以上】補助額 100万円～8,000万円 補助率 2／3（6,000万円万円超は1／2）
■卒業枠：補助額 6,000万円超～1億円 補助率 2／3
卒業枠とは
400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、
資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
■最低賃金枠
【従業員数5人以下】補助額 100万円～500万円 補助率 3／4
【従業員数6～20人】補助額 100万円～1,000万円 補助率 3／4
【従業員数21人以上】補助額 100万円～1,500万円 補助率 3／4
最低賃金枠とは
通常枠の要件に加えて業況が厳しく、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上の事業者向けの枠。
■大規模賃金引上枠
【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円 補助率 2／3（6,000万円万円超は1／2）
中堅企業
■通常枠
【従業員数20人以下】補助額 100万円～4,000万円 補助率 1／2
【従業員数21～50人】補助額 100万円～6,000万円 補助率 1／2（4,000万円超は1／3）
【従業員数51人以上】補助額 100万円～8,000万円 補助率 1／2（4,000万円超は1／3）
■最低賃金枠
【従業員数5人以下】補助額 100万円～500万円 補助率 2／3
【従業員数6～20人】補助額 100万円～1,000万円 補助率 2／3
【従業員数21人以上】補助額 100万円～1,500万円 補助率 2／3
最低賃金枠とは
通常枠の要件に加えて業況が厳しく、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上の事業者向けの枠。
■大規模賃金引上枠
【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円 補助率 1／2（4,000万円万円超は1／3）
■グローバルV字回復枠：補助額 8,000万円超～1億円 補助率 1／2
グローバルV字回復枠とは
100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
① 直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
② 補助事業終了後3～5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。
③ グローバル展開を果たす事業であること。
補助対象経費の例
【主要経費】
●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費
【関連経費】
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●クラウドサービス費、専門家経費
【補助対象外の経費の例】
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
よくある質問一覧
Q 補助金の支払はいつ頃か。
A 原則、補助事業実施期間終了後（採択決定から1年程度経過後）に、事業者による支出経費の証憑を確認した後に支払いが行われます。なお、一定の条件のもとで、概算払制度を設ける予定です。
Q リース費用は対象になるのか。
A 補助事業実施期間における機械装置等のリース費用は対象となる予定です。今後、公募要領等で詳細を公表いたします。
Q 「卒業枠」とは何か。
A 事業再構築を通じて中小企業から中堅企業又は大企業へ成長する事業者を支援する特別枠となります。通常枠の補助上限額が6,000万円（中小企業）であるところ、卒業枠では補助上限額を1億円まで引き上げて支援を行います。卒業枠を利用する事業者は、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中堅企業又は大企業へ成長していただくことが条件となります。
Q ものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か。
A 内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。
Q 「コロナ以前」が2019年又は2020年1～3月を指しているとのことだが、仮に2021年4月に申請し、任意の3か月として2021年1，2，3月を選択した場合、2019年1～3月または2020年1～3月のどちらと比較してもいいのか。
A 2019年1月～3月又は2020年1月～3月と比較することが可能です。また、2019年1月、3月、2020年2月のように、連続していなくても構いません。
